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 在留資格「特定技能」

 少子・超高齢社会の到来による人材不足の深刻化に対応するため、介護分野を含んだ特定産業分野(14分野)における在留資格「特定技能」が今年4月に開始されました。そのなかには、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能1号」と、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け在留資格「特定技能2号」があります。
 「特定技能1号」は、技能実習2号を修了した外国人は試験なく認められ、そのほかは技能試験及び日本語試験に合格した外国人が認められ、現在のところ通算5年まで滞在でき、家族の帯同は認められません。海外でも試験が実施されます。
 さらに、熟練した技能水準、日本語能力ともに試験で確認されれば、配偶者や子どもの帯同が可能となる「特定技能2号」になります。(「特定技能2号」は、建設、造船・舶用工業の2分野のみ受け入れ可で、今のところ介護は該当しない。)
 このほかに、介護に従事する外国人の受け入れは、技術や専門レベルを問わない「技能実習」(介護)、インドネシア・フィリピン・ベトナムとのEPA(経済連携協定)に基づくものと、留学生として学校に通いながら週28時間まで働く外国人や資格取得後に介護福祉士として業務に従事する在留資格「介護」があります。
 いずれの場合も、介護福祉士試験に合格すれば、永住の道が開かれるようです。