「診療報酬改定説明会」の報告


日 時
令和4年3月10日(木) 13時~16時
YouTubeによるライブ配信
主 催
(共催)
(一社)日本病院会 ・(一社)全国公私病院連盟
講 師
厚生労働省保険局医療課 金光 一瑛 課長補佐
報告者
岡山県病院協会 医事業務委員会
高田 知行 委員(倉敷成人病センター)
難波 龍鋭 委員(高梁中央病院)


〈 令和4年度 診療報酬改定の基本方針 〉

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築

Ⅱ 安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進

Ⅲ 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上


〈 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 〉

1.急性期入院医療の評価

  • ① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大において果たした医療機関の役割等も踏まえ、手術や救急医療等の高度かつ専門的な医療及び高度急性期医療の提供に係る体制を十分に確保している場合の評価を新設する。
(新) 急性期充実体制加算(1日につき) 7日以内の期間      460点 8日以上11日以内の期間  250点
12日以上14日以内の期間 180点
 (要施設基準)

  • ② 急性期入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項目を見直す。

「心電図モニターの管理」の項目を廃止する

「注射薬剤3種類以上の管理」へ変更する

「輸血や血液製剤の管理」の項目の評価について2点に変更する


③ 急性期医療の質を高める取組に係る評価

術後患者に対する質の高い疼痛管理を推進する観点から、術後疼痛管理チームによる疼痛管理について、術後疼痛管理チーム加算を新設する。

(新) 術後疼痛管理チーム加算 100点(1日につき)(要施設基準)

薬剤師による周術期の薬物療法に係る医療安全に関する取組の実態を踏まえ、質の高い周術期医療が行われるよう、手術室の薬剤師が病棟の薬剤師と薬学的管理を連携して実施した場合の評価を新設する。

麻酔管理料(Ⅰ)・麻酔管理料(Ⅱ)
2 マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を行った場合

(新) 周術期薬剤管理加算 75点(要施設基準)

周術期における適切な栄養管理を推進する観点から、管理栄養士が行う周術期に必要な栄養管理について、周術期栄養管理実施加算を新設する。

(新) 周術期栄養管理実施加算 270点(1手術に1回)(要施設基準)

2.高度急性期入院医療の評価

  • ① 集中治療領域における重症患者対応の強化及び人材育成の重要性を踏まえ、特定集中治療室等における重症患者対応に係る体制を確保している場合の評価を新設する。

救命救急入院料2・4、 特定集中治療室管理料1~4

(新) 重症患者対応体制強化加算 (要施設基準)
イ 3日以内の期間750点
ロ 4日以上7日以内の期間   500点
ハ 8日以上14日以内の期間  300点

  • ② 集中治療領域において、特に重篤な状態の患者及びその家族等に対する支援を推進する観点から、患者の治療に直接関わらない専任の担当者である「入院時重症患者対応メディエーター」が、当該患者の治療を行う医師・看護師等の他職種とともに、当該患者及びその家族等に対して、治療方針・内容等の理解及び意向の表明を支援する体制を整備している場合の評価を新設する。
(新) 重症患者初期支援充実加算 300点(1日につき)(要施設基準)

③ 高度急性期医療の質を高める取組に係る評価

ECMO等を装着した重症患者に対する搬送中の専門性の高い診療の必要性を踏まえ、関係学会の指針等に基づき、重症患者搬送チームが搬送を行った場合について新たな評価を行う。

救急搬送診療料 1,300点

(新) 重症患者搬送加算 1,800点(要施設基準)

人工呼吸を実施する患者について、開始からの日数に応じた評価とするとともに、自発覚醒トライアル及び自発呼吸トライアルを実施した場合の評価を新設する。

【人工呼吸】
3 5時間を超えた場合(1日につき)

イ 14日目まで 950点
ロ 15日目以降 815点
(新) 覚醒試験加算 100点(1日につき)
(新) 離脱試験加算  60点(1日につき)

ECMOを用いた重症患者の治療管理について、処置に係る評価を新設し、取扱いを明確化する。

(新) 体外式膜型人工肺(1日につき)
1 初日30,150点
2 2日目以降3,000点

ECMOを用いた重症患者の治療管理について、治療管理に係る評価を新設する。

(新) 体外式膜型人工肺管理料(1日につき)(要施設基準)
1 7日目まで 4,500点
2 8日目以降14日目まで 4,000点
3 15日目以降3,000点

  • ④ 高度急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行う観点から、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項目及び判定基準を見直す。

「心電図モニターの管理」「B 患者の状況等」の項目を廃止


3.回復期入院医療の評価

① 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の見直し
  • 一般病床において地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア病棟管理料を算定する場合については、第二次救急医療機関であること又は救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であることを要件とする。
  • ・重症度、医療・看護必要度の割合について、必要度Ⅰの場合は1割2分以上、必要度Ⅱの場合は0割8分以上へ見直す。
  • ・入院料2及び4における自院の一般病棟から転棟した患者割合に係る要件について、許可病床数が200床以上400床未満の医療機関についても要件化するとともに、当該要件を満たしていない場合は、所定点数の100分の85に相当する点数を算定することとする。
  • ・自宅等から入棟した患者割合及び自宅等からの緊急患者の受入数の見直し
  • ・在宅復帰率の見直し
  • ・医療法上の病床種別に係る評価の見直し
  • ・地域包括ケア病棟入院料の初期加算の見直し

② 回復期リハビリテーション病棟入院料の見直し
  • ・回復期リハビリテーション病棟入院料を再編し、入院料5を廃止するとともに、現行の入院料6を新たな入院料5として位置付ける。
  • ・回復期リハビリテーション病棟入院料1から4までに係る施設基準における新規入院患者のうちの、重症の患者の割合を見直し、入院料1及び2については4割以上、入院料3及び4については3割以上とする。
  • ・回復期リハビリテーション病棟入院料1又は3について、公益財団法人日本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けていることが望ましいこととする。
  • ・回復期リハビリテーションを要する状態について、「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」を追加し、算定上限日を90日以内とする。

4.慢性期入院医療の評価

① 療養病棟入院基本料の見直し
  • ・療養病棟における中心静脈栄養を実施している状態にある患者について、患者の摂食機能又は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合においては、療養病棟入院基本料の医療区分3の場合の点数に代えて、医療区分2の場合に相当する点数を算定することとする。
  • ・療養病棟入院基本料の注11に規定する経過措置(所定点数の100分の85)について、医療療養病床に係る医療法上の人員配置標準の経過措置の見直し方針及び届出状況を踏まえ、評価を見直した上で、経過措置期間を2年間延長する。

② 障害者施設等入院基本料等の見直し
  • ・障害者病棟に入院する重度の意識障害を有さない脳卒中の患者について、療養病棟入院料の評価体系を踏まえた評価に見直す。また、特殊疾患病棟入院料についても同様の取扱いとする。
  • ・栄養サポートチーム加算を算定できる病棟に、障害者施設等入院基本料を算定する病棟を加える。

③ 緩和ケア病棟入院料の見直し
  • ・緩和ケア病棟入院料について、患者の状態に応じた入院医療の提供を更に推進する観点から、疼痛の評価等を実施した場合の評価を新設する。
(新) 緩和ケア疼痛評価加算 100点
  • ・緩和ケア病棟入院料について、加算の新設にあわせて評価の見直しを行う。

④ 有床診療所における評価の見直し
  • ・有床診療所一般病床初期加算及び救急・在宅等支援療養病床初期加算について、急性期医療を担う他の医療機関からの患者の受入れと、在宅からの患者の受入れを区別して評価する。
  • ・慢性維持透析患者を受け入れる病床の確保を推進する観点から、有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所において慢性維持透析を実施した場合について、新たな評価を行う。
(新) 慢性維持透析管理加算 100点(1日当たり)
  • ・妊産婦に対するより安全な分娩管理を推進する観点から、有床診療所において、医療機関が地域周産期母子医療センター等と連携して適切な分娩管理を実施した場合について、新たな評価を行う。
ハイリスク分娩管理加算(1日につき)(8日まで)(要施設基準)
1 ハイリスク分娩管理加算 3,200点
(新)2 地域連携分娩管理加算 3,200点

5.短期滞在手術等基本料の見直し

・麻酔を伴う手術の実施状況等を踏まえ、評価及び麻酔科医の配置に係る要件を見直す。

【短期滞在手術等基本料1】
 短期滞在手術等基本料1(日帰りの場合)(要施設基準)

(改)イ 麻酔を伴う手術を行った場合 2,947点
(改)ロ イ以外の場合2,718点
  • ・短期滞在手術等基本料2について、実態を踏まえ、評価を廃止する。
  • ・疾病の治療法として類型化された手術等を伴う入院医療のうち、在院日数や医療資源の投入量が一定の範囲に収斂しているものがあることを踏まえ、38項目の手術等について、短期滞在手術等基本料3の対象に追加する(19項目→57項目)。既存の手術等については、実態を踏まえ、評価を見直す。

6.DPC/PDPSの見直し

  • 短期滞在手術等基本料3に該当する診断群分類等について、DPC/PDPSの点数設定方式Dにより設定する。
  • 疾患の頻度が高く、医療内容の標準化が進んでいると考えられる疾患で、手術が定義されていない診断群分類について、医療資源投入量の相違を踏まえ、他院からの転院の有無により評価を区別する。
  • 入院初期の医療資源投入量が増加傾向であることを踏まえ、点数設定方式Aについて、入院初期をより重点的に評価する体系に見直す。

7.働き方改革の推進

① 地域医療体制確保加算、手術・処置の時間外加算1等の見直し
  • ・地域医療の確保を図り、医師の働き方改革を実効的に進める観点から、地域医療体制確保加算について対象となる医療機関を追加するとともに、医師労働時間短縮計画の作成を要件に追加し、評価を見直す。
  • ・手術及び処置の休日加算1、時間外加算1及び深夜加算1の要件について、医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践の観点から、手術前日の当直回数に加え、連続当直の回数に係る上限を追加するとともに、診療科全体における当直回数から、医師1人当たりの当直回数に要件を変更する。

② 夜間看護配置、看護補助者の配置等に係る評価の見直し
  • ・看護職員の夜間における看護業務の負担軽減を一層促進する観点から、業務管理等の項目を見直す。
  • ・看護職員の夜間における看護業務の負担軽減を一層促進する観点から、夜間の看護配置に係る評価を見直す。
  • ・看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点から、看護職員及び看護補助者に対してより充実した研修を実施した場合について、新たな評価を行う。
(新) 看護補助体制充実加算(1日につき)(要施設基準)

③ 医師事務作業補助体制加算、病棟薬剤業務実施加算の見直し
  • ・医師事務作業補助者が実施可能な業務に係る整理等を踏まえ、医師事務作業補助体制加算1について、医師事務作業補助者の経験年数に着目した評価とする。
  • ・医師事務作業補助体制加算について、評価を見直す。
  • ・小児入院医療管理料において、病棟薬剤師による介入が医療の質の向上につながっている実態を踏まえ、小児入院医療管理料を算定する病棟について、病棟薬剤業務実施加算1を算定可能とする。

④ 診療録管理体制加算の見直し
  • ・適切な診療記録の管理を推進する観点から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、要件を見直す。
  • ・医療機関間等の情報共有及び連携が効率的・効果的に行われるよう、標準規格の導入に係る取組を推進する観点から、電子カルテの導入状況及びHL7 Internationalによって作成された医療情報交換の次世代標準フレームワークであるHL7 FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)の導入状況について報告を求めることとする。

8.入院に係る横断的個別事項

  • ・データに基づくアウトカム評価を推進する観点から、データ提出加算の要件の範囲を拡大する。
  • ・安心・安全で質の高い医療の提供を推進する観点から、医療機関の画像診断部門や病理診断部門が医療安全管理部門と連携し、画像診断報告書や病理医診断報告書の確認漏れ等の対策を講じ、診断又は治療開始の遅延を防止するための体制を整備している場合の評価を新設する。
    (新) 報告書管理体制加算(退院時1回) 7点(要施設基準)
  • ・質の高い入退院支援を推進する観点から、入退院支援加算1の評価及び要件を見直す。
  • ・患者の病態・状態に応じた栄養管理を推進する観点から、特定機能病院において、管理栄養士が患者の状態に応じたきめ細かな栄養管理を行う体制について、入院栄養管理体制加算を新設する。
    (新) 入院栄養管理体制加算 270点(入院初日及び退院時)(要施設基準)
  • ・中心静脈栄養や鼻腔栄養等を実施している患者の経口摂取回復に係る効果的な取組を更に推進する観点から、摂食嚥下支援加算について、名称、要件及び評価を見直す。
  • ・入院患者に対する褥瘡対策を推進する観点から、褥瘡対策の実施内容を明確化する。
  • ・医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、施設基準の届出及びレセプト請求に係る事務等を見直す。
 

〈 外来医療の強化・機能分化 〉

1.外来の機能分化の推進

  • ・外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を見直すとともに、当該医療機関における定額負担の対象患者について、その診療に係る保険給付範囲及び定額負担の額等を見直す。
  • ・「紹介受診重点医療機関」において、入院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減等が推進され、入院医療の質が向上することを踏まえ、当該入院医療について新たな評価を行う。
(新) 紹介受診重点医療機関入院診療加算 800点(入院初日)

2.リフィル処方の仕組み

  • ・症状が安定している患者について、医師の処方により医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設け、処方箋の様式を見直す。
  • ・リフィル処方箋により、当該処方箋の1回の使用による投与期間が29日以内の投薬を行った場合は、処方箋における長期投薬に係る減算規程を適用しないこととする。

3.電子的保健医療情報活用の評価

  • ・オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する。

初診料

(新) 電子的保健医療情報活用加算 7点(要施設基準)

再診料・外来診療料

(新) 電子的保健医療情報活用加算 4点(要施設基準)

4.かかりつけ医機能の評価の推進

  • ・外来医療の機能分化及び医療機関間の連携を推進する観点から、診療情報提供料(Ⅲ)について、名称を「連携強化診療情報提供料」に変更し、かかりつけ医機能を有する医療機関等が、診療情報を提供した場合について、算定上限回数を変更する。

「紹介受診重点医療機関」において、地域の診療所等から紹介された患者について診療情報を提供した場合についても、新たに評価を行う。

(改) 連携強化診療情報提供料 150点
  • ・地域包括診療料等について、慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能の評価を推進する観点から要件を見直す。
  • ・小児に対する継続的な診療を一層推進する観点から、小児かかりつけ診療料について、時間外対応に係る体制の在り方を考慮した評価体系に見直す。
  • ・地域においてかかりつけ医機能を有する医療機関の体制について、診療実態も踏まえた適切な評価を行う観点から、機能強化加算について要件を見直す。

5.耳鼻咽喉科処置等の評価

  • ・耳鼻咽喉科処置について、小児に対する診療及び様々な処置の組合せを適切に評価する観点から、新たな評価を行う。また、小児の耳鼻咽喉科領域における薬剤耐性(AMR)対策を推進する観点から、抗菌薬の適正使用について新たな評価を行う。
    (新) 耳鼻咽喉科乳幼児処置加算 60点(1日につき)
    (新) 耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算 80点(月1回に限り) (要施設基準)

6.生活習慣病管理の評価

  • ・生活習慣病患者は、患者ごとに薬剤料が大きく異なっている実態を踏まえ、投薬に係る費用を生活習慣病管理料の包括評価の対象範囲から除外し、評価を見直す。

7.外来医療等におけるデータ提出に係る評価

  • ・外来医療、在宅医療及びリハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、疾患別リハビリテーション料等において、保険医療機関が診療報酬の請求状況、治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価を新設する。

生活習慣病管理料

(新) 外来データ提出加算 50点(月1回)(要施設基準)

在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料

(新) 在宅データ提出加算 50点(月1回)(要施設基準)

疾患別リハビリテーション料

(新) リハビリテーションデータ提出加算 50点(月1回)(要施設基準)

〈 個別改定項目の評価 〉

1.新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた評価

  • ・診療所について、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画を更に推進する観点から、外来診療時の感染防止対策に係る評価を新設する。
(新) 外来感染対策向上加算 6点(患者1人につき月1回)(要施設基準)
  • ・外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関が、感染対策向上加算1に係る届出を行っている他の保険医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域のサーベイランスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。
(新) 連携強化加算 3点(患者1人につき月1回)(要施設基準)
(新) サーベイランス強化加算 1点(患者1人につき月1回)(要施設基準)
  • ・これまでの感染防止対策加算による取組を踏まえつつ、個々の医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進する観点から、感染防止対策加算の名称を感染対策向上加算に改めるとともに、要件を見直す。
(新)【感染対策向上加算】(要施設基準)
感染対策向上加算1 710点(入院初日)
感染対策向上加算2 175点(入院初日)
感染対策向上加算3  75点(入院初日、90日毎)
  • ・感染対策向上加算1の保険医療機関が、加算2、加算3又は外来感染対策向上加算の保険医療機関に対し感染症対策に関する助言を行った場合の評価を新設するとともに、加算2、加算3の保険医療機関においても、連携強化加算とサーベイランス強化加算を新設する。
(新) 指導強化加算 30点(加算1の保険医療機関)(要施設基準)
(新) 連携強化加算 30点、サーベイランス強化加算 5点(加算2又は3の保険医療機関)(要施設基準)

2.情報通信機器を用いた診療に係る評価

  • ・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しを踏まえ、情報通信機器を用いた場合の初診について、新たな評価を行う。
  • ・再診料について、情報通信機器を用いて再診を行った場合の評価を新設するとともに、オンライン診療料を廃止する。
  • ・情報通信機器を用いて行った場合の医学管理等について、14種類の医学管理料を追加する。
  • ・在宅時医学総合管理料について、訪問による対面診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせて実施した場合の評価を新設するとともに、オンライン在宅管理料を廃止する。
  • ・施設入居時等医学総合管理料について、訪問による対面診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせて実施した場合の評価を新設する。

3.小児医療、周産期医療の充実

  • ・不適切な養育等が疑われる児童の早期発見や、福祉・保健・警察・司法・教育等の関係機関の適切な連携を推進する観点から、多職種で構成される専任のチームを設置して連携体制を整備している場合について、新たな評価を行う。

小児入院医療管理料1~5

(新) 養育支援体制加算 300点(入院初日)(要施設基準)
  • ・胎児が重篤な疾患を有すると診断された、又は疑われる妊婦に対して、出生前より十分な情報提供及び必要なケアを切れ目なく行い、当該妊婦及びその家族等が納得して治療の選択等ができるよう、多職種が共同して支援を実施した場合について、新たな評価を行う。

総合周産期特定集中治療室管理料

(新) 成育連携支援加算 1,200点(入院中1回)(要施設基準)
  • ・一部の医療機関では時間外の小児の緊急入院を多く受け入れている実態を踏まえ、充実した時間外受入体制を整備している場合について、新たな評価を行う。

小児入院医療管理料1

(新) 時間外受入体制強化加算1 300点(入院初日)(要施設基準)

小児入院医療管理料2

(新) 時間外受入体制強化加算2 180点(入院初日)(要施設基準)
  • ・小児患者に係る造血幹細胞移植の実施において、特に厳重な感染予防が必要となることを踏まえ、小児入院医療管理料を算定する病棟に入院している造血幹細胞移植を実施する小児患者に対して、無菌治療室管理を行った場合の評価を新設する。

小児入院医療管理料1~5

(新) 無菌治療管理加算1 2,000点(1日につき)(要施設基準)
(新) 無菌治療管理加算2 1,500点(1日につき)(要施設基準)
  • ・高度な周術期管理及び長期にわたる集中治療管理が必要となる実態を踏まえ、小児特定集中治療室管理料の要件及び算定上限日数を見直す。
  • ・慢性肺疾患を伴う低出生体重児に対して、長期の入院による呼吸管理が必要となる実態を踏まえ、新生児特定集中治療室管理料等について算定上限日数を見直す。
  • ・小児慢性特定疾病の児童等又は医療的ケア児に対する専門的な薬学管理の必要性を踏まえ、医療機関と薬局の連携を更に推進する観点から、小児入院医療管理料を算定する病棟における退院時の当該患者等に対する服薬指導及び薬局に対する情報提供をした場合の評価を新設する。

小児入院医療管理料1~5

(新) 退院時薬剤情報管理指導連携加算 150点(退院時1回)

4.がん・疾病・難病対策の評価

  • ・悪性腫瘍の患者に対する外来における安心・安全な化学療法の実施を推進する観点から、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合の評価を新設する。
(新) 1 外来腫瘍化学療法診療料1(要施設基準)
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合 700点
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合 400点
(新) 2 外来腫瘍化学療法診療料2(要施設基準)
イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合570点
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を行った場合 270点
  • ・がんゲノムプロファイリング検査を適切に推進する観点から、当該検査の実態に即して評価の在り方を見直し、検査結果の解釈・説明等の評価としてがんゲノムプロファイリング評価提供料を新設する。
(新) がんゲノムプロファイリング評価提供料 12,000点(要施設基準)
  • ・外来化学療法を実施するがん患者の治療において、専門的な知識を有する管理栄養士が患者の状態に応じた質の高い指導を実施した場合について、新たな評価を行う。
  • ・地域の診療所等が、指定難病患者又はてんかん患者(当該疾病が疑われる患者を含む)を専門の医療機関に紹介し、紹介先の医療機関においても継続的に当該患者に対する診療を行う場合であって、紹介元の診療所等からの求めに応じて、診療情報を提供した場合の評価を新設する。。
(新) 連携強化診療情報提供料 150点(要施設基準)

5.リハビリテーションの評価

  • ・質の高いリハビリテーションを更に推進する観点から、標準的算定日数を超えてリハビリテーションを行う場合に、月に1回以上機能的自立度評価法(FIM)を測定していることを要件化する。
  • ・医学的な理由により頻回のリハビリテーション計画書等の作成が必要な場合において、質の高いリハビリテーションを推進しつつ事務手続の簡素化を図る観点から、疾患別リハビリテーション料におけるリハビリテーション実施計画書に係る要件を見直す。

6.質の高い精神医療の評価

  • ・精神科救急入院料を精神科救急急性期医療入院料とし、手厚い救急急性期医療体制、緊急の患者に対応する体制及び医師の配置等をそれぞれ評価する。
  • ・精神科救急・急性期医療における役割に応じた評価体系とする。
  • ・精神科救急急性期に係る入院料の評価を、入院期間に応じた3区分に見直す。
  • ・救命救急入院料を算定する自殺企図等の重篤な精神疾患患者に対して、当該患者の指導に係る一定の要件を満たした上で届出を行った保険医療機関が治療等を行った場合の評価を新設するとともに、当該患者に対し、生活上の課題等の確認及び退院に向けたアセスメント等を行った場合の更なる評価を設ける。
  • ・通院精神療法及び在宅精神療法について、精神保健指定医が行った場合とそれ以外の場合に区分し、それぞれの評価を設ける。
  • ・精神疾患患者の地域定着を推進する観点から、精神科外来への通院及び重点的な支援を要する患者に対して、多職種による包括的支援マネジメントに基づいた相談・支援等を実施した場合について、新たな評価を行う。
(新) 療養生活継続支援加算 350点(月1回)※1年を限度(要施設基準)
  • ・児童・思春期精神医療の外来診療について、2年以上診療が継続している場合についても算定できるよう見直す。
  • ・孤独・孤立による影響等により精神障害又はその増悪に至る可能性が認められる患者に対して、かかりつけ医等及び精神科又は心療内科の医師等が、自治体と連携しながら多職種で当該患者をサポートする体制を整備している場合について、新たな評価を行う。
(新) こころの連携指導料(Ⅰ)350点(月1回)
(新) こころの連携指導料(Ⅱ)500点(月1回)(要施設基準)
  • ・救急患者精神科継続支援料について、より充実した人員配置を求める観点から、精神保健福祉士の配置を必須化するとともに、更なる評価を行う。
  • ・在宅において継続的な精神医療の提供が必要な者に対して適切な医療を提供する観点から、精神科在宅患者支援管理料について、ひきこもり状態にある患者や精神疾患の未治療者、医療中断者等を対象患者に追加する。

7.重症化予防の取組への評価

  • ・人工腎臓を算定している患者に対して、透析中に当該患者の病状及び療養環境等を踏まえた療養上必要な訓練等を行った場合の評価を新設する。
(新) 透析時運動指導等加算 75点(指導開始から90日を限度とする。)
  • ・大腿骨近位部骨折の患者に対して、関係学会のガイドラインに沿って継続的に骨粗鬆症の評価を行い、必要な治療等を実施した場合の評価を新設する。
(新) 二次性骨折予防継続管理料(要施設基準)
イ 二次性骨折予防継続管理料1 1,000点
(入院中1回・手術治療を担う一般病棟において)
ロ 二次性骨折予防継続管理料2  750点
(入院中1回・リハビリテーション等を担う病棟において)
ハ 二次性骨折予防継続管理料3  500点(1年を限度として月に1回・外来において)

8.後発医薬品等の使用推進の評価

  • ・後発医薬品の使用数量割合が高い医療機関に重点を置いた評価とするため、後発医薬品使用体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算について、後発医薬品の使用数量割合の基準を引き上げる。
  • ・バイオ後続品に係る患者への適切な情報提供を推進する観点から、外来化学療法を実施している患者に対して、バイオ後続品を導入した場合の評価を新設する。
(新) バイオ後続品導入初期加算 150点

9.療養・就労両立支援の推進

  • ・治療と仕事の両立を推進する観点から、療養・就労両立支援指導料について対象疾患及び主治医の診療情報提供先を見直す。
  • ・治療と仕事の両立支援における心理的不安等に対するサポートや、両立支援の関係者間の連携を推進する観点から、相談支援加算の対象職種に、精神保健福祉士及び公認心理師を追加する。

〈 医療技術の適切な評価 〉

1.医療技術評価分科会の評価を踏まえた対応

  • ・学会から提案のあった医療技術について、医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を行い、優先的に保険導入すべきとされた新規技術(先進医療として実施されている技術を含む。)について新たな評価を行うとともに、既存技術の評価の見直し等を行う。

2.手術等の評価の見直し

  • ・外科系学会社会保険委員会連合「外保連試案2022」において、実態調査を踏まえてデータが更新された手術について、手術の技術度や必要な医師数等を参考に、技術料の見直しを行う。

3.人工腎臓の評価の見直し

  • ・慢性腎臓病患者に対する移植を含む腎代替療法に関する情報提供を更に推進する観点から、人工腎臓の導入期加算について要件及び評価を見直す。
  • ・包括される医薬品の実勢価格や、HIF-PH阻害剤の使用実態等を踏まえ、人工腎臓について評価の在り方を見直す。

4.プログラム医療機器に係る評価の新設

  • ・プログラム医療機器の評価を明確化する観点から、医科診療報酬点数表の医学管理等の部に、プログラム医療機器を使用した場合の評価に係る節を新設する。

5.実勢価格等を踏まえた評価の適正化

  • ・衛生検査所検査料金調査により得られた実勢価格に基づき、保険償還価格と実勢価格の乖離が大きい検査について、評価を見直す。
  • ・慢性維持透析患者外来医学管理料には所定の検査に係る評価が包括されていることから、実勢価格等を踏まえた各検査に係る診療報酬上の評価の変更を当該管理料の評価に反映する。
  • ・材料加算として評価されている材料等について、実勢価格及び当該材料の使用実態等を踏まえ、評価を見直す。

〈 不妊治療の保険適用 〉

  • ・子どもを持ちたいという方々に対して有効で安全な不妊治療を提供する観点から、不妊治療に係る医療技術等の評価を新設する。