過去のキーワード

あ行

アウトソーシング
アサーション
アディポネクチン
アドバンス・ケア・プランニング(ACP)
アドボカシー
アラフォー世代
アンメット・メディカル・ニーズ
イノベーション25
イクボス
医療ADR
医療・介護総合確保推進法
医療観光(メディカルツーリズム)
医療コンシェルジュ
医療におけるVRとAR
医療法人制度見直しに関する改正
インシビリティ(Incivility)
インフォデミック(Infodemic)
ウィキペディア
ウィークタイズ
ウィズ・エイジング
ウェルビーイング(well-being)
エイジテック(AgeTech)
エキマトペ
エスタブリッシュ医薬品(establish:確立された)
オミクロン株(新型コロナウイルスの変異株)
オレンジプラン

か行

カーボンオフセット
介護医療院
介護保険移行基準病棟と経過型介護療養型医療施設
改定 水防法・土砂災害防止法
カロリーリストリクション
患者申出療養(仮称)
がん診療連携拠点病院
希望出生率
キャッシュフロー
キャンサーボード
クラウド・コンピューティング
クリニカルインディケーター
クリニカルラダー
クリニクラウン
グリーフ(Grief)とグリーフケア(Grief care)
グリーンケミストリー
ケアファーム
ケアメン
減価償却・減価償却費
健康経営銘柄
健康経営優良法人認定制度
健康フロンティア戦略
公認心理師
高齢者専用賃貸住宅
コーチング
コードグリーン
コンピテンシー
コンプライアンス

さ行

災害医療のキーワード、CSCAとTTT
災害派遣精神医療チーム「DPAT」
在宅療養支援診療所
在留資格「特定技能」
サーチュイン 長寿遺伝子
里山資本主義
サブスクリプション「サブスク」
サブプライムローン問題
サルコペニア
ジェンダーフリー
事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)
地震、雷、火事、親父
自炊
次世代医療基盤法
(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)

社会医療法人
#8000
重症熱性血小板減少症候群(SFTS)
10万人の命を救うキャンペーン(100K Lives Campaign)
情報セキュリティシステム
(ISO/IEC15408・27001)

賞味期限と消費期限
職場コンシェルジュ
女性医療
新医師臨床研修制度
シンギュラリティ
人口動態統計
人生100年時代
新素材
信用スコア
ストレスチェック制度
スパイクス
スマートコミュニティ
スリー・グッド・シングス(Three Good Things)
先制医療(preemptive medicine)
センテナリアン(centenarian)・百寿者
総額表示方式
ソーシャル・レコグニション
尊厳死法制化

た行

タイパ(タイムパフォーマンス)
ダイバーシティ経営
タスク・シフティング
ダブルバインド
地域包括支援センター
つながらない権利(The right to disconnect)
定昇とベア
データヘルス計画
デバイスラグ(device lag)
電子レセプト
独立行政法人

な行

ナース・プラクティショナー
二段階認証と二要素認証
2025年の崖
にも包括
ニューノーマル
任意後見制度
認知症本人大使(希望大使)
認知療法・認知行動療法
認定看護師制度
ノーマライゼーション
ノロウィルス

は行

バイオミミクリー
バイオメトリックス
パストラルケア
パーパス経営
ハビリテーション
パフォーマンス・デベロップメント
ハームリダクション(harm reduction:損害削減とか被害低減)
パラレルキャリア
ハルシネーション
ハーレムシェイク
パワーリハビリテーション
ピアサポート
ビアーズ基準
非営利ホールディングカンパニー型法人
光免疫療法(第5のがん治療法)
病院機能評価の新バージョン
病床種別届
フィッシュ!哲学
フィルターバブル
フェイスブック
フォーカスチャーティング
フォーミュラリー(Formulary)
フードテック(FoodTech)
フードファディズム&メディアリテラシー
フレイル
プレコンセプションケア
プレシジョン・メディシン
プレパンデミックワクチン
プレミアムフライデー
分子標的薬剤
ヘリコプターマネー
ヘルスケアポイント
ヘルスツーリズム
ヘルス・リテラシー(health literacy)
ペルソナ
ボディメカニクス
ホメオパシー
ホラクラシー型組織
ポリファーマシー
ホールディングカンパニー型の新型医療法人

ま行

マインドフルネス
マインドマップ
マグネットホスピタル
ミステイクとスリップ
メタバース
メタボリックシンドローム
メッセンジャーRNA
(mRNA)を使った遺伝子ワクチン

メディア・ユニバーサル・デザイン
メディカルモール
メディカルラリー
メルトダウン
モンスター・ペイシェント

や・ら・わ行

やさしい日本語
ヤングケアラー
ユマニチュード
夢の病院
ゆるブラック企業
リジェネラティブ
リバースモーゲージ
粒子線治療
レギュラトリーサイエンス
ロコモティブシンドローム
ロックダウン世代
ワークアウト
ワンピース世代 VS ガンダム世代

A~C行

ACT
ACTアクセラレーター
Ai(死亡時画像病理診断)
BLI(「より良い暮らし指標」OECD)
BSC(バランストスコアカード)
CCP マトリックス(重症度を考慮した評価手法)
CCRC
CDR(チャイルド・デス・レビュー)
CFS(慢性疲労症候群)
CHO(Chief Health Officer=健康管理最高責任者)
ChoosingWisely(チュージング・ワイズリー)
COPD「タバコ病」

D~F行

DESC法
DI(Diffusion Index)
DMAT
DNR「蘇生させないでください」
DRG/PPSとDPC
DX(Digital Transformation)
EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)
EBM
EU ETS(European Union Emission Trading Scheme)(欧州連合域内排出量取引制度)
e-ラーニング
Femtech(フェムテック)
FinTech(フィンテック)
FIRE
FMEA(Failure Mode and Effects Analysis)

G~I行

GLIM基準(Global Leadership Initiative on Malnutrition)
GNH(Gross National Happiness)
HACCP
HER-SYS(ハーシス)
HL7 FHIR
HPKI[保健医療福祉分野公開鍵基盤]
HPS(ホスピタル・プレイ・スペシャリスト)
HSR
ICタグ
ICF
ICT
ID-Link
iPSバンク
IPW(多職種連携)
IoT(Internet of Things)モノのインターネット
ISOについて

J~L行

JISX8341-3(JIS規格 高齢者・障害者等配慮設計指針)
Li-Fi(Light Fidelity,ライファイ)
LOHAS

M~O行

MaaS(Mobility as a Service 通称:マース)
MCI(軽度認知障害)
NBM
NGN
NIPT(Non-Invasive Prenatal genetic Testing 新型出生前診断)
NST
OCIT(岡山県クラスター対策班)

P~R行

P4P
Patient Experience(PX)
PFI
PFM
PHR (Personal Health Record)(パーソナル・ヘルス・レコード)
PONR
QRコード
RE100(Renewable Energy 100%)
RPA (Robotic Process Automation)
RRS (Rapid Response System)

S~U行

SDGs(持続可能な開発目標)
SITH-1 (シスワン)
Society 5.0 (超スマート社会)
SPD
SSL/TLS
SS-MIX(厚労省の電子的診療情報交換推進事業)
TED(テド:Technology Entertainment Design)
TPP「環太平洋戦略的経済連携協定」

V~X行

VPD (ワクチンで防ぐことのできる病気)
WHO (World Health Organization)
世界保健機関

Y~Z行

過去のキーワードはありません

キーワードTOP
病院協会TOP

 タイパ(タイムパフォーマンス)
R5.3月号
 タイパとは「タイムパフォーマンス」の略です。費用対効果を意味するコスパ(コストパフォーマンス)に対しタイパは「時間対効果」を意味し、かけた時間に対する成果・価値・満足度を表します。
 タイパというワードが注目されるようになったきっかけの一つとして、稲田豊史氏の『映画を早送りで観る人たち』という書籍が挙げられます。この書籍ではZ世代を中心にタイパを強く意識していることが述べられていますが、時間に追われている世代、いわゆる子育て世代や働き盛りの年代にもタイパ重視は多いと言われています。タイパを気にすることは、限られた時間で多くの情報を取捨選択しなければならない現代人にはある程度通ずる性質でしょう。
 さすがに映画を早送りで観ることは情緒がないようで寂しく感じますが、仕事上では、無駄な時間の浪費を無くそうとすることはとても重要です。誰が見ているかもわからない形骸化した資料作成に時間をかける、議題が曖昧なままミーティングを行う・・・これらはタイパが悪い代表例です。時間は有限です。医療機関においては一概にタイパを重視すればよいとはいえない面もありますが、丁寧に対応すべきこと(たとえば患者さんの看護や傾聴など)に時間をかけるためにも、時間をかけても意味のないこと・システム化して効率すべきことなどを精査し、タイパを意識した働き方に改善していく必要があると思います。


 ダイバーシティ経営
H25.3月号
 ダイバーシティ(Diversity)は、一般に多様性と訳されている。ダイバーシティ経営とは、もともと米国企業で導入された経営手法である。多様な資質が強さを生み、集団として力を発揮するために、もっとも非力な仲間を皆で育て、共同体を未来につなごうとすることである。
 米国の企業にこの理念が取り入れられた背景には、多様な人種、性別、年齢、障害の有無や価値観、宗教観の違い、また非常勤雇用、在宅勤務など多くの雇用形態などがかかわり、あらゆる人材の能力を活用することで企業価値を高められると考えられたことによる。
  経営学者の今野浩一郎の近著で「制約社員」という言葉が登場し、これからの日本でもダイバーシティ経営的な方法を活用することにより、より質の高い経営体を作り出すことが検討されていくようだ。出身や経歴にこだわらず、あえて多様な人材を抱え、共同体となっていくことが考えられる。
  育児、介護、障害、年齢などの制約を抱えつつ働くためには、多元的な人事制度をつくる必要があり、このような取り組みが日本企業の新たな強みとなるのではないか。
  医療機関や介護施設などの場合、この経営手法を取り入れれば、強い経営体にならなくても、患者や利用者の立場や気持ちをより理解し、人に優しい経営が出来るのではないだろうか。しかし、体制の整備には、課題も多数あるように思われる。


 タスク・シフティング
H29.8月号
 タスク・シフティングとは、医行為の一部を他職種へ移行すること。
 タスク・シフティングが世界的に注目されるようになったきっかけは、アフリカにおけるHIV/AIDSの流行により、診療行為に参加した医療者にも感染が拡大し、医師だけによるHIV陽性者の診断や治療が困難になり、看護師に医療行為を任せざるを得ない状況に陥ったためである。
 タスク・シフティングについては、世界保健機関(WHO)が医療の人材不足を部分的に解決する手段として取り上げたことや2009年の世界医師会(WMA)ニューデリー総会で議論された。WMAで議論された内容は、医行為の移譲の概念を安易に加盟各国に適用することはできない立場を明確にしたうえで、今後、その目的や医療の確保はどうあるべきかを検討することを文書で採択した。 また、アジア大洋州医師会連合(CMAAO)は、2011年3月東京で総会を開催し、特別委員会で「タスク・シフティングを医療人員不足の最終的な解決策としないこと」「業務移譲は技術領域に限定し、診断及び処方などの知識集約業務には拡大しないこと」「政府はタスク・シフティングを費用削減の方法をみなさないこと」など8つの勧告を含む東京声明を取りまとめ、11月に台湾で開かれた総会でCMAAOの声明として採択された。


 ダブルバインド
R4.3月号
 ダブルバインドとは、矛盾するメッセージにより混乱や自信喪失が生じるコミュニケーション状態を指します。具体的には、「分からなかったら何でも聞いて」と言われたのに、実際に質問すると「それくらい自分で考えて」と怒られ困惑するといった状況などが挙げられます。ダブルバインドは、上司と部下、親子関係など、両者の立場に差があるときに発生しやすいと言われています。
 矛盾するメッセージで相手を混乱させてしまうダブルバインドは、コミュニケーションをする中でお互いにとって悪影響となり、さまざまな損失を招きます。長期間に渡ってダブルバインドが繰り返されると、受け手側は何が正しいか分からなくなり、いつしか自分の判断が全て間違っているように感じられ身動きがとれなくなります。その結果、受け手側の主体性や自信は失われ、メンタルヘルスの不調、パフォーマンスの低下に繋がるのです。
 ダブルバインドは無意識に行われていることがほとんどです。これを防ぐには、当事者が自身の言動を意識することが重要になります。意識することで、言動の矛盾に気づきやすくなります。他者に指示や命令を行って予想していた結果が返ってこなかった際には、苛立ちや落胆を覚えることもあると思います。そんな時は一度ダブルバインドがなかったか振り返ってみてください。メッセージの受け手である相手と気持ちのよいコミュニケーションを行うことで、相手は今以上に良質なパフォーマンスを発揮できるかもしれません。


 地域包括支援センター
H18.4月号
 高齢者が安心して住める地域作りを支援するところで、「身近な総合相談窓口」「介護予防」の拠点となります。

 高齢者の方が住み慣れた地域で、なるべく介護を受けずに暮らせること、また、介護が必要な状態になっても、地域で自立に向けた生活を送れることが理想です。そこで、市町村が設置主体となり、地域にある様々な社会資源を使って、高齢者の生活を地域でしっかりと支えるセンターです。

 職員として、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が配置されます。協働して介護予防や、高齢者への総合的な支援を行うために専門職が必置となっています。

 地域包括支援センターが行う主な事業は、①新予防給付(要支援1・2)と介護保険認定者以外の介護予防事業(虚弱高齢者)のためのケアプラン作成②高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止③ケアマネジャーのネットワークづくりや研修会、困難事例等に対するアドバイスなどを行います。


 つながらない権利(The right to disconnect)
H29.4月号
「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる権利のこと。2016年5月、フランスにおける労働法改正の一環として、すべての被雇用者に対し勤務時間外の業務連絡の電話や電子メールからの解放を保障する新法が成立し、2017年1月から施行された。

新法は従業員50人以上の会社が対象。勤務時間外の従業員の完全ログオフ権を定義する定款の策定を義務付ける内容で、雇用主と従業員らが勤務時間外のデジタルコミュニケーションを制限する方法について協議し、やり方を定めることなどを求めている。「つながらない権利」は、企業に勤務時間外のメールなどを強制的に禁止するものではない。 従業員側に対応を拒否する権利を保障するもので、フランスの新法では、権利侵害を理由に訴訟を起こすこともできるようになった。

「つながらない権利」が法制化された背景にあるのは、ICTの進歩・普及による働き方の変化である。週35時間の労働時間制限が義務付けられ、先進国中もっとも労働規制の進んだ社会として知られるフランスにおいてさえ、職場に広がるデジタルコミュニケーションがオン・オフの境界線をあいまいにし、労働時間制限を事実上無効にするおそれが高まっていた。

日本は、もともと長時間労働や持ち帰り残業が常態化している上、顧客のためなら休日も時間外も関係ないといった風潮も根強いため、状況はより深刻である。わが国の働き方改革に関連する新しいキーワードとして注目されている。


 定昇とベア
H15.4月号
  トヨタ自動車がベースアップ(ベア)を見送ったことに象徴されるように、春闘による賃上げは今年で終わったといわれる。それだけでなく、定期昇給制度(定昇)の見直し論が高まってきている。

 定昇は、年次別に定めた俸給表を1年毎に上にスライドして昇給するしくみである。わが国特有の終身雇用・年功序列を支えてきた制度といえる。一方ベアは、俸給表の見直し(上の金額への)である。

 ベアは、労働側が業績の配分、物価上昇吸収を論拠に要求するのが常であったが、昨今の情勢ではなし得ず、今年は逆に経営側から定昇を廃止あるいは見直しを提案する動きが目立った。

 定昇の廃止あるいは見直しといっても賃上げをしないというわけではない。伝えられる各社の対応をまとめてみると、賃金の構成を年齢給や経験給から職能給など職務の内容にもとづく賃金に重点を移して、年々の自動的な昇給は比重を下げ、かつ、比較的若い年代でストップする。一方で仕事の内容・業績に応じた昇給の比重を高めていく、というのがポイントになるようだ。

 ベースアップはなし。そして昇給は成果主義によるというのが、賃金の主流になっていくように思われる。


 データヘルス計画
H26.12月号
 データヘルスとは、健康保険組合等の保険者が保有する加入者のレセプト(診療報酬明細書)や健診結果等の健康・医療データを活用し、PDCAサイクルに沿って効率的・効果的な保健事業を実施すること。また、そのための事業計画がデータヘルス計画である。
厚生労働省は2015年度から、すべての健康保険組合に対してデータヘルス計画の作成と実施を求める。
  この動きの背景にあるのは、高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の高騰が社会問題となっていることがあげられる。特定健診やレセプトの情報を活用することで、保険事業をより費用対効果の高いものにしていこうとするのがデータヘルスのねらいである。
データヘルスの骨格は①特定健診結果の把握②レセプト病名と治療内容の関連付け③特定健診およびレセプトデータの分析から成る。
厚生労働省は、データヘルス計画のモデルを2014年度中に作成することを計画している。加えて、すべての健康保険組合でデータヘルス計画の作成に着手するよう指導し、2015~2017年度に第1期を実施する。2018年度以降は5年サイクルで実施する計画である。


 デバイスラグ(device lag)
H27.3月号
 海外で使用されている最先端の医療機器が日本で承認され、使用できるまでの時間の遅れを「デバイスラグ」といいます。この遅れの原因として臨床試験の実施困難や、審査体制の未整備などが挙げられます。技術や製品を導入するためには、それらを企業が開発・製造し、医師や医療機関は医療現場で使用する環境を整え、国は規制制度や保険制度のルールなどに基づく手続きや手順を整えることが必要です。その際に、企業にとってそれらの手続きを経る上でのコストや手間などが採算に見合う状況にあることも必要です。 海外で医療の現場に導入されている技術や製品であっても、日本国内では制度を含む市場環境の違いにより、医療現場に導入されるまで何年もかかったり、導入される予定が立ちにくいといったことが起きています。
  最近の例では、重い心臓病「拡張型心筋症」を患った6歳未満の女児が、安全に使える「小児用補助人工心臓」が承認されていないために犠牲となりました。心臓移植に生きる望みを託し、移植までの間、低下した心機能を補う補助人工心臓は女児には危険度の高い「簡易型補助人工心臓」を使用する選択肢しかなく、命をつなぐはずの補助人工心臓が女児の命を奪う結果となりました。治験がもう1年早く始まっていれば、女児は救われていたかもしれないと指摘されています。


 電子レセプト
H17.11月号
  電子レセプトは、紙のレセプトにかえて電子媒体に収録したレセプトである。レセプト電算処理システムは、この電子媒体に収録したレセプト(電子レセプト)で提出を行うことが出来る仕組みを整備したものである。

 電子媒体を使って請求することで、審査支払機関に提出する紙レセプトの印刷、続紙の貼付や編綴作業が不要となり、診療報酬の請求にかかっていた手作業が大幅に軽減される。
 レセプト電算処理システムでは、点数算定上のチェックポイントを標準仕様として定めており、この標準仕様を取り入れることにより、より正確なレセプトが提出できる。

 各医療機関では、傷病名や診療報酬点数などは独自のコードで管理・運営しているが、電子レセプトで請求するためには、厚生労働大臣が定めた電子レセプト請求のための統一コードに価格や点数・算定条件等の各種情報を付加した電子的マスタファイル(基本マスタ)を使用する。このため、医療機関独自のコードに統一コードを対応づけるなどのマスタの整備が必要となる。

 厚生労働省の配布資料によれば、導入費用は医療機関の規模や使用しているシステムによっても異なるが、200床未満の病院でソフト費とインストール費が約300万円、移行作業にかかる期間は、審査支払機関との確認試験を含め概ね3~6か月程度が通例という。


 独立行政法人
H15.7月号
 平成14年の11月に「独立行政法人国立病院機構法」が国会において可決され、これで前々から言われていました国立病院の独法化が法の裏付けをもって決定いたしました。これを受けて、現在厚生労働省においてはその制度設計が急がれているところです。では、国立病院の独法化とはどのようなものかを簡単|こご説明したいと思います。

 先ず形としては、-つの独立行政法人本部には、各地方につくられる各ブロックが属し、又最終的には144施設がこれに属することになります。このような大きな独立行政法人は国立病院が初めてであろうと思います。では法人の目的はといいますと政策医療を行うこととされ、現在政策医療の分野として19分野が設定され、分野の頂点にはナショナルセンターが置かれ、又各地方には地方の基幹施設が置かれており、その下に各専門医療施設が置かれています。 そして、各分野毎にネットワークを作っています。政策医療の内容はそれぞれ|こ違いますが、どの政策医療分野も共通しているのは、4つの柱と言われている。
  1. 診療
  2. 臨床研究
  3. 教育・研修
  4. 情報発信
を行うこととされ、これらの成果は評価委員会で評価され、最終的には国民|こ開示されます。したがいまして、現在我々が取り組んでおります組織をもと|こ充分な成果を世に問い、国民の皆様|こ御納得いただける法人をつくることが大切と考えております。