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医療費「高齢者の貢献 現役に打撃」
高齢者が働き続けて保険料を納めること自体は社会保障を支える一方、現在の制度では、その結果として現役世代の負担がかえって増えるという「矛盾」が起きています。
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費は、おおむね窓口負担1～3割＋現役世代からの「仕送り」＋公費で賄われています。
高齢者の就業が増え、75歳以上でも所得のある人が増えています。その結果、窓口負担が1割から2割、あるいは3割になる人が増え、高齢者自身が医療費をより多く負担するようになっています。
ところが問題は、75歳以上の窓口負担が増えて医療保険の給付費が減ると、制度上、現役世代から後期高齢者医療制度へ送る「仕送り」の割合が高くなる仕組みになっていることです。この「仕送り」は2025年度に約400億円増加しました。
つまり、高齢者が働く → 所得が増える → 高齢者の自己負担が増える → 公費などが減る → その一方で現役世代の負担割合が上がるという、直感とは逆の現象が起きています。
厚生労働省もこの問題を認識しており、今後、高齢者の負担と、現役世代の負担軽減を両立させるよう制度を見直す必要があるとしています。
現在、75歳以上の後期高齢者の医療費は、おおむね窓口負担1～3割＋現役世代からの「仕送り」＋公費で賄われています。
高齢者の就業が増え、75歳以上でも所得のある人が増えています。その結果、窓口負担が1割から2割、あるいは3割になる人が増え、高齢者自身が医療費をより多く負担するようになっています。
ところが問題は、75歳以上の窓口負担が増えて医療保険の給付費が減ると、制度上、現役世代から後期高齢者医療制度へ送る「仕送り」の割合が高くなる仕組みになっていることです。この「仕送り」は2025年度に約400億円増加しました。
つまり、高齢者が働く → 所得が増える → 高齢者の自己負担が増える → 公費などが減る → その一方で現役世代の負担割合が上がるという、直感とは逆の現象が起きています。
厚生労働省もこの問題を認識しており、今後、高齢者の負担と、現役世代の負担軽減を両立させるよう制度を見直す必要があるとしています。
