横田院長から「診療報酬・医療政策への対応」、各現場の担当者からは経営改善への取り組みの説明が行われた。
　経営立て直しの主な取り組みとして、平成１５年から適正な病床規模による在院日数の短縮→病床数の削減→医療費の抑制を行った。また「事務部が縁の下の力持ちから戦略マネジメントを担う部署へ」を掲げて、企画調整課から経営企画管理課へ課名を変更、業務の見直しを行い、調整係を経営管理係と名称変更し経営管理部門の強化を図っている。
　 ＢＣＳ（バランスト・スコアカード）を実施することにより、各部門のミッション・ビジョン『めざそう！地域に寄り添う最高の急性期病院』を明確にして職員一人ひとりの課題を分かりやすい形にしていた。ＢＳＣ成功の要因は、院長がリーダーとなり、共有できる目標を掲げ、全職員特に医師が参加し、現状を把握し課題を絞り込んで戦略に取り込み、成果を焦らないことだと説明を受けた。また、ＢＳＣの実施にあたり院長ヒアリングを定期的（年３回）に行い、各部署の発表会があり優秀ＢＳＣの表彰（院長賞）を行っている。
　地域医療連携では、地域医療支援病院として登録医、紹介・逆紹介、セミナー等地域に根ざした医療を行っている。また療養支援ナースを配置し在宅療養支援の強化を図っている。
　原価計算を行う重要な点は、各診療科へのフィードバックであり、留意点は各診療科を横並び比較はしない、収支赤字に対して攻撃はしないとのことであった。
　平成２４年４月に総務課広報係を新設し「病院のイメージアップ」をＢＳＣの目標に掲げ、記者との関係、職員への理解、プレスリリース発信、取材時の対応等取材スタンスの見直しを図りメディア露出の拡大を行っていた。
　医事課では、査定減への取り組みとして委員会での査定状況の報告、増減点通知書の各診療科への配付等情報の共有化を行っている。またＤＰＣ室を立ち上げ適正なコーディングを行い、請求担当者のスキル向上に寄与していた。
　今後、病床数６４０床の新病院建築を予定しており、平成３３年１０月のグランドオープンを目指している。
　

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